お知らせ
ニュースリリース
2022.06.20
PDFの編集や変換技術を利用できるWebAPI「SkyPDF WebAPI」およびマルチデバイス対応のブラウザ型PDFビューア「SkyPDF WebViewer」をマイナーバージョンアップ
～GPKI／LGPKIが発行する証明書での電子署名の検証に対応～
2022年6月20日
株式会社スカイコム
株式会社スカイコム
株式会社スカイコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川橋 郁夫）は、GPKI（政府認証基盤）やLGPKI（地方公共団体組織認証基盤）が発行する証明書を使用して電子署名を付与したPDFファイルの署名検証に対応した「SkyPDF WebAPI」および「SkyPDF WebViewer」を、2022年6月20日（月）より販売開始いたします。
今回のマイナーアップデートで、官庁職員がGPKI（政府認証基盤）より発行された官職証明書、自治体職員がLGPKI（地方公共団体組織認証基盤）より発行された職責証明書を使用して電子署名を付与したPDFファイルの署名検証が行えるようになりました。これにより電子証明書の有効性を確認し、署名者のなりすましや文書が改ざんされていないことを確認できます。
GPKI（政府認証基盤）／LGPKI（地方公共団体組織認証基盤）とは
政府認証基盤（GPKI＝Government Public Key Infrastructure）、および地方公共団体組織認証基盤（LGPKI＝Local Government Public Key Infrastructure）は、行政機関や地方公共団体に対して電子申請や届出等を行う際、PKIの技術により、真にその名義人によって作成されたものか、内容が改ざんされていないかを確認する仕組みとして整備されたものです。
販売開始
2022年6月20日（月）より
製品紹介
REST I/F を利用して、PDFの編集や変換技術を利用できるWebAPI
スカイコムが長年にわたり培ってきたPDF技術を、ウェブ環境でも柔軟に利用できるようにするためのAPI群です。REST I/Fを利用してこれらの機能を提供します。本製品を利用することでWebシステムや、WebアプリケーションからのPDFドキュメントコントロールが容易に実現でき、短期間・低コストでのシステム構築、アプリケーション開発が可能となります。
スカイコムが長年にわたり培ってきたPDF技術を、ウェブ環境でも柔軟に利用できるようにするためのAPI群です。REST I/Fを利用してこれらの機能を提供します。本製品を利用することでWebシステムや、WebアプリケーションからのPDFドキュメントコントロールが容易に実現でき、短期間・低コストでのシステム構築、アプリケーション開発が可能となります。
Webブラウザー上でPDFファイルを閲覧できるマルチデバイス対応のPDFビューア
「SkyPDF WebViewer」は、Webブラウザーからアクセスするため、ユーザーはパソコンやタブレット、スマートフォンなどのデバイスに関係なく利用でき、クライアント環境に特別なソフトやアプリをインストールする必要もありません。
本製品を導入することで、自社のWEBアプリケーションやクラウドシステムから手軽にPDFファイルの表示・フォーム入力が行えるようになります。また管理者が各種セキュリティ設定を施すことでユーザー操作を制限し、公開するPDFファイルのひとり歩きを抑止します。
「SkyPDF WebViewer」は、Webブラウザーからアクセスするため、ユーザーはパソコンやタブレット、スマートフォンなどのデバイスに関係なく利用でき、クライアント環境に特別なソフトやアプリをインストールする必要もありません。
本製品を導入することで、自社のWEBアプリケーションやクラウドシステムから手軽にPDFファイルの表示・フォーム入力が行えるようになります。また管理者が各種セキュリティ設定を施すことでユーザー操作を制限し、公開するPDFファイルのひとり歩きを抑止します。
- 本文中に記載されている会社名、ブランド名および商品名は、すべて各所有者の商標または登録商標です。
本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
株式会社スカイコムについて
選ばれるPDFメーカー、 スカイコム。
『安全・安心な電子文書化社会の実現に貢献』をスローガンに掲げ、電子文書の世界標準フォーマットである「PDF」をコアに据えたPDFソフトウェアプロダクト（ペーパーレス、業務改革推進のための製品・ソリューション）を提供しています。PDF技術を自社内で開発する専門性と技術力で強みを発揮し、日本国内のみならず海外においても高い評価を得ています。
国際的なPDF関連ベンダーの業界団体であるPDFアソシエーションメンバーとして、これまで数多くの一般企業、金融機関、官公庁・自治体が利用するシステムやアプリケーションに当社のPDFテクノロジーを提供し、豊富な実績を築いています。
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