SkySign®とは

電子署名法第2条、第3条の要件を満たした、
信頼性が高い当事者型の電子署名を可能とする、
クラウド型電子契約サービスです

これまで紙で交わしていた書面での契約に代わり、クラウド上にアップロードされた契約書データ(PDFファイル)に当事者双方が所有する、認証局などの第三者機関によって発行された電子証明書を用いて電子署名※1を行うことで契約締結※2が完了します。
本サービスを利用することで契約締結までのリードタイムを短縮し、作業負担の軽減、コスト削減などさまざまなメリットが得られます。
※1 当事者双方が電子証明書を取得することなく契約締結を行える立会人型の電子署名にも対応しています。
※2 契約相手先は「SkySign®」のアカウントの登録や事前認証の手続き不要でご利用いただけます。
特長 1

当事者双方が所有する電子証明書を用いたクライアントリモート署名

信頼性が高い当事者型の電子署名だから安心!

SkySign®は、当事者双方が所有する、認証局などの第三者機関によって発行された電子証明書※3を用いて、「電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)」の要件を満たした信頼性が高い当事者型の電子署名をクラウド上で可能とします(契約書をダウンロード することなく、クラウド上で電子署名を行い、契約を締結します)。

※3 政府認証基盤(GPKI)が発行する官職証明書、地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)が発行する職責証明書、法務局が発行する商業登記電子証明書にも対応しています。

クライアントリモート署名とは

クラウドにアップロードされた電子文書(PDFファイル)に対し、クライアントPC(ウェブブラウザを介して本サービスを操作しているPC)上の電子証明書(USBトークン、ICカード、証明書ストア等に保存された証明書)を使用して電子署名を行います。
  • クライアントリモート署名は、Windows OSのGoogle ChromeまたはMicrosoft Edgeでのみ利用できます(電子証明書を読み込むためにブラウザ拡張機能とアプリのインストールが必要です)。
パソコン内の電子証明書を使って署名付与
特長 2

長期保存規格「PDF/A-4」に準拠した契約書管理

「PDF/A-4」規格で管理できるから長期保存でも安心!

SkySign®は、PDFファイルの長期保存を目的としたISO規格の最新版「PDF/A-4」※4(ISO19005-4)をベースに契約書を管理※5するので、安心・安全な電子文書による契約締結~保存が可能となります。

※4 PDF/Aには複数の規格(PDF/A-1、PDF/A-2、PDF/A-3、PDF/A-4)が存在し、長期保存でも環境に依存せず常に正しい表示になるよう、フォントの埋め込みや暗号化の禁止など、必須・制限・禁止する項目を定めています。 ※5 PDF/A-4フォーマットで保存された契約書(PDFファイル)をアップロードした場合に限ります。

PDF/Aとは

PDF/Aは、長期保存でも環境に依存せず常に正しい表示になるよう、フォントの埋め込みや暗号化の禁止など、必須・制限・禁止する項目を定めた国際標準規格(ISO19005)です。PDF/Aの「A」は“Archive”を意味しています。
PDF/Aには複数の規格が存在し、最新規格はISO32000-2をベースとして定義された「PDF/A-4」 (ISO19005-4)です。
PDF規格 ISO規格 概要 特徴
PDF/A-1 ISO19005-1 PDF1.4をベースとして定義
  • 暗号化禁止
  • メタデータ埋め込み
  • フォント埋め込み
  • 外部コンテンツ参照禁止
PDF/A-2 ISO19005-2 ISO32000-1をベースとして定義
基本的な制限事項はPDF/A-1と同じ
PDFA-1に対し、ISO32000-1で追加された機能等を許容
  • JPEG2000
  • PDF/Aファイルの埋め込み
  • レイヤー
PDF/A-3 ISO19005-3 PDF/A-2を拡張し、
ファイル埋め込みを許可
PDF/A-2に対し、あらゆるファイルを埋め込み可能に
※ドキュメントと埋め込みファイルの関係情報の設定が必要
PDF/A-4 ISO19005-4 ISO32000-2をベースとして定義 PDF/A-2,3に対し、ISO32000-2で追加された機能等を許容
PAdES署名など)
「PDF/A-4」に準拠した契約書管理が行えるのはSkySignだけ!
※2024年7月現在
特長 3

当事者型、立会人型2つの署名方法に対応したハイブリッド型の電子契約

当事者型、立会人型両方使える
ハイブリット型だから安心!

SkySign®は、当事者型(クライアントリモート署名)と立会人型(事業者署名型)両方の署名方法に対応しており、契約の性質や、本人確認の必要レベルに応じて使い分けが可能です。

当事者型(クライアントリモート署名)

契約当事者双方が契約前に第三者機関である認証局に本人確認書類を送り、電子証明書の交付を受けた後、交付された電子証明書を使用して双方が電子署名を行うことで契約を締結します。

政府認証基盤(GPKI)が発行する官職証明書、地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)が発行する職責証明書、法務局が発行する商業登記電子証明書、セコムパスポート for G-IDが発行する電子証明書(行政書士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士など)、その他信頼される認証局から発行された電子証明書をそのまま使用可能です。

立会人型(事業者署名型)

メールや暗証番号等を利用して契約相手の確認を実施した後、電子契約サービス事業者の署名鍵を利用して電子署名を行うことで契約を締結します。

契約者が作成した電子契約書をサービス事業者のクラウド上にアップし、契約相手あてに契約書のURLをメール送信します。契約相手はメールに記載のURLにアクセスして合意の意思を示し、事業者署名をした後、サービス事業者が電子署名付きの電子契約書を双方に送付して契約の締結が完了します。
特長 4

申込み・変更等の手続きを担う「申込・変更手続」機能を標準実装

多様なシーンで利用できるから、広がる安心!

申込み・変更等の手続きを担うものとして、PDFフォーム※6への入力や手書きサイン、写真や画像の取り込み等が行えます。これまで紙(書面)で行っていた手続きを、書類(PDFファイル)送付~入力~完了までオンラインで完結でき、書類には電子署名※7により真正性が担保されるので、安全かつスピーディーな手続き処理を実現します。

※6 PDFフォームは「SkyPDF® Professional 8」などのPDFソフトで作成いただけます。
※7 立会人型による電子署名(当事者型による電子署名は今後対応予定です)。

導入メリット

コスト削減
印紙税や、印刷、郵送費等といったコストを大幅に削減できます。
業務の効率化
印刷・製本・押印・郵送など手間のかかる事務作業が不要となり、時間や労力を有効活用することで業務効率化を図れます。
契約締結までの時間短縮
一連のプロセスをオンライン上で完結できるため、即日の契約締結も可能です。
コンプライアンス強化
電子署名とタイムスタンプを用いた締結によって、契約時点における完全性を担保するとともに、偽造や改ざんを防止します。
書類の保管スペース不要
契約書を電子データで管理するため物理的な保管スペースが不要になります。また汚損、破損、紛失のリスクを低減できます。
テレワーク推進
オンラインで完結する契約方法なので、押印や書類の発送、受け取りなどのために出社しなくてもよくなります。