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ニュースリリース

2013.10.16

スカイコム、液晶サインタブレット最大手のワコムと「電子サインソリューション」で連携

~PDFへの手書き電子サイン付与で「ペーパーレス」促進~
2013年10月16日
株式会社スカイコム
株式会社スカイコム(本社:東京都台東区、代表取締役社長 荒武 捷ニ、以下:スカイコム)は、手書き書類等のペーパーレス化推進のため、電子サインの入力機器用液晶サインタブレット最大手の株式会社ワコム(本社:埼玉県加須市、代表取締役社長 山田正彦、以下:ワコム)と連携します。第一弾として、スカイコムが提供するプラグインアプリケーションとワコムの液晶サインタブレットの組み合わせによる、手書き電子サイン連携ソリューションをリリースの予定(今秋)です。

この連携により、PDFに簡単に電子サインが入力でき、サインを必要とする文書の電子化を推進します。

尚、本連携ソリューションは10月17日(木)・18日(金)東京国際フォーラムで開催される「FIT2013 金融国際情報技術展」でスカイコムブース(コマ番号:T-09)ならびにワコムブース(コマ番号:B-09)にてご紹介いたします。
各種申請書、契約書、クレジットカード決済など手書きのサインを必要とする書類、帳票類は日常生活の多くの場面で活用されています。これらの多くは紙のままで、電子化は未だ進んでいないのが現状です。紙自体のコストだけでなく、保存の際の物理スペースの確保や保存期間中の改ざん、紛失などのリスク、必要な文書を探す際の手間などが管理者にとっての課題となっています。

スカイコムは、PDFソフトウェア製品と認証印刷ソリューション、これらを統合した「ペーパーレス」&「セキュリティ」ソリューション「SkyPAS」を核に「ペーパーレス」推進を提唱。これにより業務での「セキュリティの向上」、「コスト削減」、「業務効率化」推進を支援しています。

今回「ペーパーレス」推進の一貫として、電子サイン用液晶タブレット市場で世界のトップシェアを有するワコム社との連携により、PDF上に手書きサインを簡単に入力可能なソリューションを提供し、手書き文書の電子化を一気に加速させます。

連携ソリューション

スカイコムが提供するプラグインアプリケーションをPCにインストールし、ワコムの液晶サインタブレットをUSB接続するだけで、そのまま使用できます。面倒な設定は不要。誰でも簡単にPDFファイルにそのまま手書き入力できます。

導入メリット

  • 紙文書保存スペースの削減
  • 改ざん、紛失リスク低減
  • 長期保存
  • データ検索の利便性向上

活用シーン

  • 社内稟議書類
  • 客先での作業完了報告書
  • ホテル・旅館での宿泊カード
  • 保険・金融商品等の契約書
  • 医療機関での検査同意書
等のサイン

連携ソリューション出展展示会

『金融国際情報技術展(FIT2013)』
日時 2013年10月17日(木)、18日(金)
10:00~18:00 (入場無料)
場所 東京国際フォーラム展示場(有楽町)
公式Webサイト http://www.nikkin.co.jp/fit2013/

株式会社スカイコムについて

株式会社スカイコムはインターネットの勃興を睨み、『安全・安心な電子社会実現に貢献』をテーマに1997年6月に創業したベンチャー企業です。「電子文書及び印刷文書のセキュリティ」、さらにCO2削減に貢献する「印刷抑止」などに着目し商品化しています。
2003年に「SkyPDF」を開発し、米国製が圧倒的シェアを有する市場にて、日本語表記の正確さ、高速・高圧縮・高品質が評価され、国産PDFとしてトップの納入実績を有しています。
さらに印刷文書による『情報漏えい防止』及び『印刷抑制』ニーズに対応するマルチベンダー対応
『SkyAgent Secure Print』を開発し、同市場にてシェア50%強の実績も有しています。
これらから、スカイコムは『日本一の文字の会社』 とも言われています。
2012年には政府の要請により、「SkyPDF」を政府認証基盤(GPKI)に対応させました。
また海外でもドイツを中心として、EU圏9カ国で95万ライセンスの販売・稼動実績があります。
さらに、「SkyPDF」は、住民票などをコンビニで発行する『証明書自動交付サービス』などにも採用され、今後マイナンバーなど我が国行政サービス市場での利用を視野に入れています。
報道関係者お問い合わせ先
株式会社スカイコム 広報室 望月・東
TEL:03-5807-6011 Email:pr@skycom.jp
製品・購入に対するお問い合わせ先
©2013 SKYCOM Corporation., All Rights reserved.
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その他、本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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