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2011年7月15日
株式会社スカイコム
スカイコム、全自治体へPDFソフト無償提供
～ 自治体の安全・安心な電子文書環境整備に貢献 ～
株式会社スカイコム（本社：東京都台東区、代表取締役社長 荒武 捷ニ、以下：スカイコム）は、大震災により厳しい財政状況下にある自治体に対し、電子文書の標準フォーマットであるPDF作成・閲覧・簡単な編集・加工ができるクライアント製品『SkyPDF Standard 2010』を無償提供いたします。
これは電子行政時代を迎えPDF利用環境整備に苦慮されている自治体を応援すべくPDF活用推進・貢献策の一環としてPDF作成ソフトを無償でご提供するものです。
お申し込み方法は、本日より２０１１年１２月１５日までに弊社ホームページから、職員代表者が各団体で必要なライセンス数の申し込み登録を行うだけで、専用ページからPDFソフトウェアの無償ダウンロードができる仕組みです。さらに特典として、無償利用対象の自治体は、PDF作成・閲覧・高度な編集・加工が可能なクライアント版の上位製品『SkyPDF Professional 2010 （標準参考価格９０００円）』への特別アップグレード権（特別価格２５００円）をご提供いたします。この特別アップグレード権の有効期間は、『SkyPDF Professional 2010』（バージョン2010）の販売期間中であればいつでも利用可能です。
この度の大震災で学んだことは『電話よりもネットの方が有効な通信手段である』ことと、各省庁・自治体から発信される『重要な電子文書は端末環境に依存しないPDFにて交配信された』ことです。
スカイコムのPDF技術が全国自治体に貢献した代表的な事業として次の２つがあげられます。
| １． |
東北大震災を受け今年5月総務省が配布、全自治体で準備が進行している「被災者支援システム※１（開発委託元LASDEC※2、西宮市開発）」のPDF閲覧ソフトウェアとして、外字対応機能に優れたスカイコムの「SkyPDF Viewer」が採用されました。 |
| ２． |
「レセプト電子支払いシステム等の最適化に関する国保中央会・都道府県連合会のミドルソフトウェアの調達」において、スカイコム製品「SkyPDF Server Pro MT（マルチスレッド）版」が採用され、３０以上の都道府県連合会と社団法人国民健康保険中央会で活用されています。 |
※１ 被災者支援システム（被災者台帳・被災者証明書の発行・義捐金の交付・避難所の管理・仮設住宅の管理等）について詳しくは、西宮市情報センターのホームページをご覧ください。 http://www.nishi.or.jp/homepage/hisaishashien/
※２ 財団法人 地方自治情報センター (LASDEC: Local Authorities Systems Development Center)
http://www.lasdec.or.jp/
| １． |
実施内容：
- スカイコムが提供する『SkyPDF Standard 2010』を無償提供
- 上位製品『SkyPDF Professional 2010』販売期間中、特別アップグレード権(特別価格２５００円)を提供
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| ２． |
対象者： 全国自治体 |
| ３． |
お申し込み期限： ２０１１年１２月１５日（木） |
| ４． |
無償ソフトウェアお申し込みサイト：
次の専用ページから職員代表者がお申込みください。
http://www.skycom.jp/inquiry/condition_l_gov.html
お申込みライセンス数に応じ、ライセンス証書を発行します。
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| ５． |
無償ソフトウェアお問合せ窓口：
〔ホームページ〕→〔お問い合わせ〕 http://www.skycom.jp/ |
◆「SkyPDF Standard 2010」＆「SkyPDF Professional 2010」製品概要
製品概要＆仕様： http://www.skycom.jp/professional_standard.html
■株式会社スカイコムについて
http://www.skycom.jp/ 株式会社スカイコムはインターネットの勃興を睨み、世界市場での安心・安全なネット社会への貢献を目標に1997年6月に創業したソフト開発ベンチャー企業です。創業時よりインターネットの課題『匿名性・情報漏洩等のリスク回避解決』を目指す製品供給をターゲットに、ネット社会の普及に伴い社会問題化した「電子文書及び印刷文書のセキュリティ」、さらに環境保護の為の紙資源削減策として「印刷抑止」ソリューションを商品化しました。 2004年リリースの「SkyPDF」は発売以来、そのコストパフォーマンスや日本語表記の処理技術が高く評価され、国内市場においては国産PDFトップレベルの納入実績を有しています。特に日本を代表するITベンダーのNEC殿及び富士通殿は社内標準PDFとして利用中です。
海外では、ドイツ連邦共和国税理士データ処理協会（DATEV）が採用し、ドイツを中心としてEU圏９カ国で75万ライセンス（2011年7月現在）が稼動中です。
最近はクラウド・コンピューティング市場にも対応しており、特にWebサービス連携用APIを公開しているクラウド・モデルのSkyPDFサーバー製品は、Webサービス化した文書管理システムとの連携が可能です。
一方、マルチベンダ対応認証印刷システム「ザ関所」（2007年11月販売開始）はプリンタメーカーや機種を問わない技術を実現し、情報漏えい防止・印刷量削減・既存プリンタ流用等「高セキュリティ」と「印刷コスト削減」の両面で高い評価を得、マルチベンダ対応の認証印刷のエリアでは圧倒的なシェアを有しています。特に主な複合機メーカーのカード認証装置がそのまま認証できることは、導入コストが大幅に下がるメリットに繋がり大企業からの採用が続いています。
主な株主は沖電気工業株式会社、株式会社TKC、ネットワンシステムズ株式会社と荒武捷二（創業者）です。
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