現在、住民票など各種証明書の申請・交付は、市役所及び出先窓口等に限られていますが、コンビニ交付は住民サービスの向上を推進する自治体と身近なコンビニで証明書等を取得できる住民それぞれにメリットがあるため、急速に普及することが予想されます。
コンビニ交付の実施には、各自治体が証明発行サーバを構築し、財団法人地方自治情報センター(所在地：東京都千代田区、理事長 小室裕一、以下：地方自治情報センター）が規定する「広域交付インターフェース」の仕様に準拠したPDFデータを作成する必要があります。
スカイコムは今後増加が予想される「コンビニ交付」検討自治体向けに、当該仕様に準拠したPDF作成が可能な「SkyPDF Server Pro MT（マルチスレッド）版」を拡販します。
SkyPDFは2009年1月、全国の自治体に無償配布された「被災者支援システム」のPDF閲覧ソフトウェアとして、「SkyPDF Viewer」が採用されたほか、既に100団体を超える自治体で導入されています。これらの実績を踏まえ、今後3ヵ年で300自治体に約400セット（３億円）の販売を行い、全自治体の1/4への導入を目指します。
コンビニ交付フロー図
